会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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2017/10/06 観光産業の管理会計(１)

－概論(その１)－

1．観光立国の意義 (1)観光立国をめざした動向わが国が「観光立国」を政策として明確に掲げたのは、2003（平成15）年1月に小泉純一郎内閣総理大臣が観光立国懇談会を設けることを決定し、第156回国会における施政方針演説において年間の訪日外国人旅行者数を当時の500万人から2010年に1,000万人へと倍増すると述べたときでした。その後、2006（平成18）年12月13日には「21世紀のわ...

2017/10/04 NPO法人におけるファンドレイジング

Ⅰ NPOにおけるファンドレイジングファンドレイジング（Fundraising）とは、民間非営利組織体、すなわち、公益法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人などが、その活動のための財源を個人、法人、政府などから集める活動の総称をいいます。ファンドレイジングは、もともとはRaising Fund(資金を調達する)という言葉が、Fundraising（資金調達）との用語に名詞化したものです。 ...

2017/09/06 収益認識に関する新たな会計基準（１）

１．はじめに平成29年（2017年）7月20日に、企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」（以下、収益認識会計基準案）並びに、企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下、収益認識適用指針案）が公表されました(注1)。現在、日本においては、金融商品や長期請負工事等の一部の個々の取引に関わる収益認識については会計基準が...

2017/09/01 NPO法人会計基準の改正に関する公開草案について

2017年1月、NPO法人会計基準協議会より、「NPO法人会計基準の改正に関する公開草案」が公表されました。同協議会は民間組織ですが、NPO法人の会計について実務的な指導をしている団体です。会計基準の改正は、今年の8月を目処に実施する予定といわれ、間もなく公表される模様です。今月のレポートでは、その公開草案の内容を解説します。 Ⅰ NPO法人会計基準改正の契機となった要因 NPO法人会計基準は、201...

2017/08/18 改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等の解説(28)

これまで、2013年9月にASBJ（企業会計基準委員会）より改正・公表された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（以下、企業結合会計基準（2013）ともいいます）とそれに関連して改正された他の会計基準等の解説を行ってきました(※1)。改正された主要な論点としては、非支配株主持分の取扱い、取得関連費用の取扱い、および暫定的な会計処理の確定の取扱いがあげられました。前回まで数回にわけて、非支配株主持分の取扱...

2017/08/09 中小企業の管理会計(３)　管理会計総論（その３）

2017-08-10 14:30追記当記事につきまして、内容に誤りがございました。謹んでお詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正いたします。【訂正箇所】注釈1 (誤)経営管理プロセスは、plan((1)～(4)),do(4),see((6)～(7))というサイクルで捉える見方が一般的です。 ↓ (正)経営管理プロセスは、plan((1)～(4...

2017/08/04 経営分析の事例研究(78) 　－分析の進め方(その3３)－

1．会計情報利用者の区分これまでに説明した経営分析の基礎概念の体系は、分析の視角、分析の手法、単一分析と比較分析、総合分析の観点から、図表１のとおりまとめられました。図表１の体系にもとづいて経営分析をするにあたり、「誰が分析をするのか」、つまり分析の主体によって、内部分析と外部分析とに区分できます。会計情報の利用者は、株主、投資家、債権者、政府機関・税務当局など、企業外部の利用者と、経営者、管理...

2017/08/02 NPO法改正の目的および概要について

特定非営利活動促進法（NPO法）の一部を改正する法案が、2016年6月1日に成立し、2017年4月1日より施行されました。今回は、この改正NPO法の目的および概要について取り上げます。 Ⅰ NPO法改正の背景・目的 NPO法は、阪神・淡路大震災（1995年1月17日）を契機に、ボランティア活動を支援する新たな制度として、1998年に制定されました。東日本大震災（2011年3月11日）や2016年熊本地...

2017/07/14 改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等の解説(27)

これまで、2013年9月にASBJ（企業会計基準委員会）より改正・公表された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（以下、企業結合会計基準（2013）ともいいます）とそれに関連して改正された他の会計基準等の解説を行ってきました(※1)。改正された主要な論点としては、非支配株主持分の取扱い、取得関連費用の取扱い、および暫定的な会計処理の確定の取扱いがあげられました。前回はこれらのうち、非支配株主持分の取扱い...

2017/07/12 中小企業の管理会計(２)　管理会計総論（その２）

１．経営管理プロセスと管理会計の実践主体マネジメントの仕事は、購買、製造、販売、研究、財務、人事などの業務をどのように行うべきかについて具体的な指示・命令を下すことにあり、指示・命令に企業目的への整合性と首尾一貫性を与えるのが、計画と統制からなる経営管理のプロセスとなります。その中身を理解するには、米国の経営学者であるアンソニーが提唱した枠組みが有用となるでしょう。それによれば、経営管理プロセスは、「戦略計画」、「...

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