会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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品質管理のための管理会計(2)
1.前回の要約 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って,厳しい経済状況が続いています。このような状況下にあっては,売上の増加が見込めないため,コスト削減に焦点が当てられ,なかでも効果の見えづらい品質管理に対するコストが削減されがちです。しかし、品質管理のコストをやみくもに削減すると、製品・サービスの品質劣化、顧客からの信頼の失墜を招くことにもなりかねません。そこで、品質に対する投資と...
転リース取引に係る会計処理
はじめに リース取引に関わる会計基準等としては、現在、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)(以下、リース会計基準)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日最終改正)(以下、リース会計適用指針)が公表されています。現在、これらの改訂作業が進行しているところですが、その内容を理解するための基礎として、...
1.操業度の変化によるコストと売上高の増減 前回このシリーズの(7)では、一般的な損益計算書の利益計算と直接原価計算方式の利益計算とを比較し、限界利益や変動製造マージンという概念について説明しました。 今回は、具体的にCVP分析によってシミュレーションを行う前提として重要な概念である限界利益と損益分岐点の二つめの意味について、利益図表にもとづいて考察します。 2.利益図表における限界利益 前々...
品質管理のための管理会計(1)
1.はじめに 日本で新型コロナウイルス感染症の初の感染者が確認されてから早くも1年が経ちました。当初は、1年から1年半程度で日常が戻ってくるだろうというのが大方の見立てでしたが、残念ながら事態はさらに深刻化しています。2021年1月には二度目の緊急事態宣言が多くの地域に発出され、新規感染者も増加傾向にあります。人類の新型コロナウイルスとの戦いはもうしばらく続きそうです。 このよう...
2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。 ...
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理
はじめに リース取引に関わる会計基準等としては、現在、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)(以下、リース会計基準)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日最終改正)(以下、リース会計適用指針)が公表されています。今回のレポートでは、第5回が番外編でしたので、第4回からの...
2020年11月5日付けの日本経済新聞に、次のような記事が掲載されました。 中小の無形資産一括で担保に-金融庁・融資改革で支援強化- 金融庁は4日、銀行による中小企業の事業支援を促す融資改革の議論を始めた。不動産担保や経営者の個人保証に偏った融資慣行を見直し、企業の技術や顧客基盤など無形資産を一括で担保にできる制度づくりをめざす。銀行が企業の将来性を評価して資金を出しやすくすることで、新型コロナウイルスの感染...
2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。 ...
1.直接原価計算方式の利益計算 前回このシリーズの(6)では、操業度の変化によって、費用全体のコスト・ビヘイビアと、売上高の増減がどのように変化するのかをふまえて、利益または損失の発生について説明しました。 CVP分析における利益(または損失)の計算は、一般的な損益計算書の利益(または損失)の計算とは少し異なります。今回は、CVP分析によって利益を計算する方式を、一般的な損益計算書で利益を計算する方式と比較し...
2020年9月8日付けの日本経済新聞に次のような記事が掲載されました。電子手形の普及が近年、頭打ちとなっているという報道です。 電子手形 普及の壁高く 銀行業務のデジタル化が進む一方で、「電子手形」の普及が頭打ちになっている。利用企業は45万社前後で、ここ3年間は横ばいが続く。特に少額利用が中心の中小企業の登録が遅れている。全国銀行協会は利用拡大に向けて料金引き下げなどの検討に入ったが、紙の手形や小切...
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