会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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企業会計基準委員会(ASBJ)は、2020年2月13日付けで実務対応報告公開草案第58号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(案)を公表しました。これは、第201回通常国会(2020年1月20日召集)に提出されている「所得税法等の一部を改正する法律」に対する実務対応報告として公表されたものです。 1.経緯 第201回通常国会に提出されている所得税法等の一部改正案にお...
-間接費配賦の罠:コストの発生原因は時間か?活動量か?-
はじめに 組織が成長し続けるためには、限られた経営資源をどこに集中させるべきか、戦略的に見極めることが必要です。どこへ重点的に資源を投じるかを考えるにあたって、多くの経営者の方は売上を高めることに目を向けがちです。たしかに、どの製品がよく売れているのか、どの顧客層が製品を購入してくれているのかを分析することは、自社がとるべき戦略を考えるにあたって重要です。しかし...
これまでのレポートで、その他の包括利益の表示について、日本の会計基準と国際会計基準との間にいくつかの差異が存在することを確認しています。前回のレポートではそれら差異のうち、組替調整(リサイクリング)に着目し、その他の包括利益の表示に係る事例を紹介しました。今回のレポートでは、その他の包括利益に関連する税効果の表示方法についての事例を確認します。 なお、国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示...
はじめに 企業会計基準委員会(ASBJ)より、令和元年7月4日付けで、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下、時価算定基準)並びに企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、時価算定指針)(2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用。早期適用可。)が公表されました。 今回は、資産または負債の取引の数量または頻度が著しく低下している場合...
―国内宿泊業の実情(その8)
1.実態調査の概要 今回も、ホテルおよび旅館の管理会計情報の利用状況について、筆者が共同研究者たちとともに質問票を用いて実施した実態調査にもとづいて、国内の宿泊業における管理会計情報の利用の実情について説明します。この実態調査は、観光庁国際観光ホテル整備法登録済み(2012年12月27日時点)の2,665施設(ホテル1,015件,旅館1,650件)を調査対象とし、2013年3月8日~201...
-間接費配賦の罠:その製品は本当に利益を生み出しているのか?-
はじめに 組織が成長し続けるためには、限られた経営資源をどこに集中させるべきか、戦略的に見極めることが必要です。どこへ重点的に資源を投じるかを考えるにあたって、多くの経営者の方は売上を高めることに目を向けがちです。たしかに、どの製品がよく売れているのか、どの顧客層が製品を購入してくれているのかを分析することは、自社がとるべき戦略を考えるにあたって重要です。...
はじめに 企業会計基準委員会(ASBJ)より、平成31年(2019年)1月18日付けで、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」が公表され、その後、令和元年7月4日付けで、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下、時価算定基準)並びに企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準...
わが国企業会計基準委員会(ASBJ)は、2019年12月27日現在、当委員会が開発中(開発予定を含む。)の会計基準に関する検討状況及び今後の計画として次の項目を公表しました。 2019年12月27日現在、開発中の会計基準に関する今後の計画 日本基準 開発中の会計基準 収益認識基準に関する会計基準 公正価値測定に関するガイダンス及び開示 リースに関する会計基準 金融商品に...
前回のレポートでは、その他の包括利益の表示について、具体的な規定と雛形をみることにより、日本の会計基準と国際会計基準との間にいくつかの差異が存在することを確認しました。 そのなかでも一番大きな差異は、組替調整(リサイクリング)でした。日本の会計基準ではその他の包括利益は必ず当期純利益に組替調整される一方、国際会計基準では組替調整される項目とされない項目とがあります。今回のレポートでは、その組替調整に着目し、その他の包...
-国内宿泊業の実情(その7)-
1. 実態調査の概要 今回も、ホテルおよび旅館の管理会計情報の利用状況について、筆者が共同研究者たちとともに質問票を用いて実施した実態調査にもとづいて、国内の宿泊業における管理会計情報の利用の実情について説明します。この実態調査は、観光庁国際観光ホテル整備法登録済み(2012年12月27日時点)の2,665施設(ホテル1,015件,旅館1,650件)を調査対象とし、2013年3月...
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