最低賃金引上げの影響が出始めた小規模企業景況

全国商工会連合会は、11月22日に小規模企業景気動向調査（2024年10月期調査）を発表した。この調査は、毎月、全国303商工会の経営指導員を対象として、小規模企業の景気動向等についての情報を収集し、結果をまとめているものである。８月期調査までの「賃上げへの対応」という表現から、今回、「最低賃金引上げの影響」への変化が見られる。 産業全体の景況について、採算・資金繰りDI（※）がわずかに低下、業況DIは小幅に低下している。多くの業種において、徐々にではあるが価格転嫁を進められていることが、売上額DIの低下が抑えられた要因としてあげられる。

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令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要

国税庁は11月28日、「令和5事務年度　法人税等の調査事績の概要」を公表した。 令和5事務年度については、実地調査件数は減少しているものの、法人税、消費税、源泉所得税の三税を併せた追徴税額は3,572億円（対前年比100.3％）となり、2010年度以降で最も多くなっている。簡易な接触は、法人税・消費税、源泉所得税のいずれにおいても接触件数、追徴税額が増加し、法人税・消費税の申告漏れ所得金額は92億円（同117.9％）と過去最高になっている。

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ふるさと納税の利用と注意点

ふるさと納税は地域貢献を図る制度であり、自治体に寄附をした場合は、その寄附金額の一部がその年の所得税や翌年の住民税の控除対象となる(注1)。例えば、30,000円を寄附した場合、2,000円の自己負担を差し引いた28,000円が控除対象となる。ふるさと納税のメリットは、この税控除だけでなく、寄附先の自治体から特産品などの返礼品を受け取ることができるところにある。 良いことづくめに感じるふるさと納税であるが、利用に当たっては注意も必要である。

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会計検査院　免税対象物品への消費税課税漏れを指摘

会計検査院は、令和5年度の会計検査において、出国時に免税対象物品を所持していない外国人旅行者への消費税賦課が適切に行われていない事態を指摘し、財務省に改善処置を求めた。 同院の報告によると、免税対象物品を購入した外国人旅行者が出国時に免税対象物品を所持していないことが税関で確認されたにもかかわらず、消費税が課税されないまま放置されている事例が発生しており、その課税漏れは約3億4千万円と試算される。 消費税法第4条は、国内の事業者が行う資産の譲渡に消費税を課すとしているが、同法第8条1項では、短期滞在の外国人旅行者が国内の輸出物品販売場で購入した一般物品や消耗品などについては、所定の手続きが完了している場合、消費税を免除することとしている。

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令和7年1月からのe-Tax機能改善

国税庁は、令和6年10月25日、令和7年1月以降、e-Taxで提供する新たな機能について公表を行った。(注1) 令和7年1月以降提供される新機能は、 個人向け スマホ用電子証明書への対応（令和7年1月対応予定） マイページの「各税目に関する情報」の拡充（令和7年1月対応予定） ゆうちょ銀行の口座振替依頼書のオンライン提出（令和7年4月対応予定） 個人・法人向け マイページの税務代理人への利用拡大（令和7年5月対応予定） となっている。 令和7年1月対応が予定されているスマホ用電子証明書への具体的な対応方法とマイページの「各税目に関する情報」の拡充は、下記のとおりとなっている。 スマホ用電子証明書への対応は、スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信ができるようになるというもので、また、利用者証明用電子証明書に設定したパスワードの代わりに、生体認証などを利用できるようになるというものである。 スマホ用電子証明書に対応するためには、事前に下記の手順で申込を行う必要がある。 スマートフォンのマイナポータルアプリをタップ トップ画面で、メニューをタップ スマホ用電子証明書の申込 「スマホ用電子証明書を申請する」から、申込み。

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令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

国税庁は11月29日、「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」を公表した。 所得税調査等については、調査対象者の選定にAIを活用するなど、効率的に調査を行った結果、申告漏れ所得金額の総額は9,964億円（前年対比110.2％）、追徴税額の総額は1,398億円（同102.2％）と過去最高になっている。実地調査については、調査件数は前年から1,222件増加の47,528件、非違件数は40,131件、追徴税額の総額は1,066億円、1件当たりの追徴税額は224万円と増加している。簡易な接触は、申告漏れ所得金額の総額4,448億円、1件当たりの申告漏れ所得金額80万円と増加している。

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でんさいライトサービス提供開始

でんさいネット（一般社団法人全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」の通称）は11月18日、インターネットバンキング（IB）契約がなくてもでんさいを利用できる新サービス「でんさいライト」をリリースした。 政府は2026年までに紙の手形・小切手の利用廃止を決定しており(※)、一般社団法人全国銀行協会では、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」で「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を策定、改訂し、2026年度末までに電子交換所における交換枚数（手形・小切手）をゼロにする目標を達成すべく活動を行っている。

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国税庁の質疑応答事例の更新

令和6年11月27日、国税庁はそのホームページ上で「質疑応答事例」の更新を報じた。この質疑応答事例は、国税当局において納税者からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の参考となるものを掲載しているもので、今回27事例（所得税2例、源泉所得税1例、譲渡所得2例、相続税4例、財産評価1例、法人税12例、消費税2例、印紙税3例）を追加している。 主な追加点に次のようなものが挙げられる。 ・（所得税）入院時に病院へ支払った保証金 ・（譲渡所得）相続取得した共有名義の家屋を取り壊して敷地を譲渡した場合の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除 ・（相続税）相続時精算課税制度選択した後の贈与税の期限後申告をする場合の相続時精算課税の適用の可否

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工事代金支払いに介在させた業者への支払いについて、業務関連性がないとして工事原価としての損金算入が認められず、重加算税も課された事例（棄却）

【裁決のポイント】 法人の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる支出は、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならないというべきであり、支出のうち、使途の確認ができず、業務との関連性の有無が明らかではないものについては、損金の額に算入することができないというべきとされる（法人税法第22条第1項及び第3項）。 本件の審査請求人は、土木建築工事会社で、工事原価として損金算入したマンション新築工事に係る外注費等について、審査請求人が支払いをした相手の各業者は工事において役務の提供を行っていないとして、損金算入を認めない更正処分等を受けた。審査請求人は、設計監理施工業者への支払いに中間業者の介在させたのは、工事を審査請求人に発注するよう働きかけた者へ紹介料を払うためのスキームであり、実際に7,900万円の粗利益を上げた工事を受注するために直接要した費用であるから工事原価であり、仮に交際費等に該当するとしても、交際費等として損金算入限度額を超えたことによる過少申告になったにすぎないと主張した。

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下請取引の適正化について関係事業者団体に要請

公正取引委員会及び経済産業省は11月15日、関係事業者団体約1,700団体に対し、下請取引の適正化について要請した。 要請の具体的な内容は、政府の推進する「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、約束手形の現金化までの期間短縮の推進、フリーランスと発注事業者間の取引適正化に向けた取組」への留意、推進と「親事業者の遵守すべき事項」の周知徹底となっている。 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」は、他のコストに比べ価格転嫁率が低く特に課題のある労務費の円滑な転嫁を進めるため、業界ごとの労務費に係る実態を踏まえて令和5年11月に策定・公表されたもので、公正取引委員会では「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施しており、調査結果の公表が予定されている。

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