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【連絡】銀行取引明細連携機能に関するお知らせについて
2020/05/11 インフォメーション: 連絡

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、2018年に施行された改正銀行法に基づくオープンAPI方式への移行の円滑な実施のために、弊社システムおよびサービスを通じてお客様にご利用いただいております銀行取引明細連携機能の仕様を変更することとなりました。

つきましては、変更点等を下記のとおりご案内いたしますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

1.銀行法の改正について

2018年6月に施行された改正銀行法(関連する改正法令を含みます。)は、セキュリティ強化やオープンイノベーション等の実現を目的として、口座情報取得サービスにおけるネットバンキングへの接続方式を「オープンAPI」と呼ばれる方式に移行するよう促しました。

2.銀行取引明細連携機能の仕様変更と、仕様変更に伴うお願いについて

弊社の提供する口座情報取得サービスである銀行取引明細連携機能も、本年6月から金融機関毎に随時、接続方式をオープンAPIへ移行するなど、改正銀行法や金融機関のセキュリティ強化を踏まえた以下の仕様変更を行います。

(1)金融機関登録の再設定について

オープンAPIへの移行にあたっては認証方式が変更になるため、該当する金融機関においてはオープンAPI方式に移行する際に金融機関登録の再設定が必要となります。

ただし、金融機関によって移行の対応時期が異なり、一斉に変更されるものではないため、事前にお客様に変更登録を行っていただくことができません。そのため、システムご利用時に変更を要する金融機関への接続を行った際に「口座登録を再設定してください」といったメッセージを表示し、そこからの誘導に従って金融機関の口座情報やAPI接続のためのID等を個別に登録していただく必要がございます。

金融機関ごとに登録内容等が異なると予想されますので、詳しくは操作マニュアルやヘルプ画面にてお知らせいたします。

(2)こまめな口座情報の取得について

弊社の銀行取引明細連携機能において、一部の金融機関について可能となっておりました、夜間バッチ処理による口座情報の自動取得を、本年6月以降、廃止いたします。

口座情報の自動取得は、各金融機関のオンラインバンキングにおける情報取得可能期間(概ね2か月間)内に口座情報の取得指示をしなかった場合でも、自動取得した口座情報を弊社サーバー内に保持しておくことで、口座情報を取得できない期間が生じないようにするための機能でありました。しかしながら、金融機関側でのオンラインバンキングのセキュリティ強化に伴い、バッチ処理による口座情報の自動取得が困難となったため、自動取得機能を廃止することといたしました。

本仕様変更に伴い、全ての金融機関においてオンラインバンキングでの情報取得可能期間外の口座情報を取得することができなくなる場合があります。今後は長期間にわたって口座情報の取得指示をしないといった運用を避け、こまめに口座情報を取得してくださいますようお願いいたします。

万が一、口座情報を取得できなくなった期間が生じた場合は、その期間に相当する銀行取引については手入力にて仕訳入力を行う等の運用となりますので、こまめな情報取得により、そうした運用を回避されますようお願いいたします。

3.本件に関するお問い合わせ先について

(1) 銀行取引明細連携機能、仕様変更の詳細等、本案内の内容については、新規事業戦略室(ATP_Service@mjs.co.jp)にメールでお問合せください。

(2) システム操作については、カスタマーサービスセンターにお問合せください。

弊社では、今後一層サービス強化・機能向上に努め、お客様の業務効率化に貢献できるよう尽力いたしますので、引き続きご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。