●税制改正によるシステム対応 
＜法人税申告書＞ 
①　システムで採用している法人税の申告書・別表について、令和8年4月1日以後終了事業年度用の新様式への改正に対応します。 
※6月初旬ご提供のプログラムでは基本別表とグループ通算オプションのみの対応となります。グループ通算オプション以外の追加別表につきましては、7月以降のご提供分で対応する予定です。 
②　適用期間の終了に伴い、令和8年4月1日前に終了する事業年度で適用の終了する別表、様式については基本別表改正対応時に削除します。 
③　国税庁基幹システムの刷新による令和8年度以降の申告書等の専用紙（OCR）廃止に伴い、別表一、適用額明細書、法人事業概況説明書の専用紙印刷機能を削除します。 
 

＜減価償却／固定資産管理＞ 
①　『物件登録』で表示している少額減価償却資産の取得価額についてのガイドメッセージを変更しました。 
②　令和8年4月1日以後終了事業年度の法人の場合、特別償却適用条項の「補足」欄のガイド表示について令和8年度税制改正を反映した内容で表示するように対応します。 
※法人税申告書システムの適用額明細書に連動しない場合、「補足」欄の入力を行う必要はありません。 
 

※改正による各システムの概要については、『令和8年度「法人税関連システム」税制改正対応等の更新プログラムのご案内』をご参照ください。 
 

●法人税申告書等のサプライ用品の申込み方法について 
　サプライ用品のご購入をご希望のお客様は、インターネットショップ「M-mart（エムマート）」でお申し込みください。 
　「M-mart（エムマート）」をご利用いただくとポイントが貯まりお得です。 
　FAXでお申し込みの場合は500円（税抜）の手数料を申し受けます。 
 

●プログラムご提供予定について 
　バージョンアッププログラムは6月2日（火）よりオンラインアップデートにてご提供予定です。 
 

＜添付資料＞
■令和8年度「法人税関連システム」税制改正対応等の更新プログラムのご案内