最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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〈主たる争点〉 本件は、病院(以下「本件病院」という。)を経営する原告が、平成20年5月から平成24年6月までの間に本件病院に出勤する非常勤医師ら及び医療従事者ら(以下「本件各非常勤医師等」という。)に対して支給した往復交通費及び出勤手当(以下「本件出勤手当」という。)について、処分行政庁から、出勤のために直接必要と認められる費用の支出に充てられる範囲の金額を超える部分と認められる金額は、給与所得に該当し、所得税法1...
〈主たる争点〉 本件は、亡Aの相続(以下「本件相続」という。)に係る相続税について法定申告期限内に納税申告書を提出した原告が、相続税の申告において固定資産税評価額により評価した家屋等(以下「本件各係争家屋等」という。)について、その全部が貸し付けられていることを前提に、財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)の定めにより借家権の価額に相当する価額を控除して評価すべきであるなどとして更正の請求を行ったところ、税務署...
〈主たる争点〉 本件は、生活用品の企画、製造、販売等の事業を行う株式会社である原告が、大韓民国(以下「韓国」という。)の法人であるA社から商品(以下「本件商品」という。)を輸入し、日本国内で販売を行うに際し、A社、本件商品のモデルであり、韓国の俳優であるBの所属事務所であるC社及びBとの間で、モデル使用並びに広告の企画、制作及び使用等に関する契約(以下「本件契約」という。)を締結し、本件契約に基づきA社に対し2億ウォ...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、都市計画事業においてその所有する土地(以下「本件土地」という。)を収用されたことに対する補償金に係る譲渡所得(以下「本件譲渡所得」という。)につき、租税特別措置法(平成23年法律第82号による改正前のもの。以下同じ。以下「措置法」という。)33条の4第1項に規定する特別控除(以下「本件特別控除」という。)の適用を受けようとする旨を修正申告書に記載して修正申告(以下「本件修正申告」という...
〈主たる争点〉 本件は、税理士業、不動産貸付業等を営む個人事業者である原告が、平成21年分ないし平成23年分(以下「本件各係争年分」という。)において、原告の妻Aを専ら原告の税理士業(以下「本件事業」という。)に従事する青色事業専従者に該当するとして支払った給与の額を事業所得の金額の計算上必要経費に算入するなどして確定申告をしたところ、処分行政庁から、Aは青色事業専従者に該当しないから当該給与の額は必要経費に算入する...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人の所得税の確定申告について、処分行政庁が、控訴人が競馬の勝馬投票券(以下「馬券」という。)が的中することによって得た払戻金(以下「本件払戻金」という。)は一時所得に該当するとして、所得税に係る各更正処分等をしたのに対し、控訴人が、本件払戻金は一時所得に該当せず、また、仮に一時所得に該当するとしても、その総収入金額からは、的中馬券の購入金額だけでなく、外れ馬券の購入金額を含む馬券の購入金額...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度(以下「平成21年3月期」という。)及び平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度(以下、平成21年3月期と併せて「本件各事業年度」という。)の法人税につき確定申告をしたところ、税務署長から、本店が中華人民共和国(以下「中国」という。)香港特別行政区(以下「香港」という。)に所在するA社及びB社(以下、A社及びB社を...
〈主たる争点〉 本件は、原告らが、亡Aを相続し、財産評価基本通達に基づいて相続財産を評価して相続税の申告をしたが、その後、同通達が改正され、改正後の同通達に基づいて相続財産を評価すると上記申告により納付すべき税額が過大となったため、平成27年法律第9号による改正前の通則法(以下「法」といい、平成23年法律第114号による改正前の通則法を「旧法」という。)23条2項3号及び国税通則法施行令(以下「施行令」という。)6条...
〈主たる争点〉 本件は、バーやキャバレー等を経営する原告が、処分行政庁から、各店舗に勤務するホステスら(以下「本件ホステスら」という。)に支払った報酬又は料金(以下「本件支給金員」という。)は給与所得に当たるとして、平成20年8月から同年12月(以下「本件告知期間」という。)までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分を受けたことから、本件支給金員は給与所得に当たらず、事業所得に当た...
〈主たる争点〉 本件は、被相続人が死亡したことによって開始した相続(以下「本件相続」という。)における共同相続人(以下「本件相続人ら」という。)のうちの1人である原告が、相続財産中の甲土地の持分(被相続人が全て原告に相続させる旨の遺言をしたもの。以下「甲土地相続分」という。)について、被相続人と生計を一にしていた原告の事業の用に供されていた宅地等であるとして、租税特別措置法(平成22年法律第6号による改正前のもの。以...
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