最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

224件中 (1 - 10件表示)

<< 最初< 前のページ12 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>

2012/05/14A連合会に納付すべき建造等納付金の免除を受けるための「留保対象トン数使用承諾書」を取得する取引が消費税法上の課税資産の譲渡等に該当するとされた事例

〈主たる争点〉本件は、内航海運業等を営む原告が、新たな船舶を建造するに当たり、A連合会に納付すべき建造等納付金の免除を受けるために必要となる「留保対象トン数使用承諾書」を取得する取引(以下「本件承諾書取引」)及び「預託金預り証書」(預託金証書)を取得する取引(以下「本件預託金証書取引」)を行い、各取引に係る取得費用は、いずれも建造する船舶の営業権に該当するもので、消費税の課税仕入れに該当するとして、当該取得費用に係...

2012/05/07相続人自らした不正使用金債権が相続財産となった場合、その承継された部分は混同により消滅するから、相続税の課税対象とならない旨の主張が排斥された事例

〈主たる争点〉本件は、被相続人を亡Ａとする相続（本件相続）に際し、相続税の申告をした原告（Ａの三男）が、税務署長から、①亡Ａの医療法人社団Ｂ又はＢの理事長であるＣに対する貸付金債権（以下「本件貸付金債権」）、②亡ＡのＤ（Ａの長男）に対する不当利得返還請求債権（以下「Ｄ不正使用金債権」）、③亡ＡのＥ（Ａの次男）に対する不当利得返還請求債権（以下「Ｅ不正使用金債権」）が相続財産に含まれるなどとして、相続税の更正処分及び...

2012/04/23納税の猶予不許可処分が税務署長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものに該当しないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、個人事業主である控訴人らが、それぞれ税務署長に対し、平成17年分の所得税並びに平成17年１月１日から同年12月31日までの課税期間分の消費税及び地方消費税について、国税通則法46条２項に基づき納税の猶予の申請をしたところ、同税務署長が各申請を不許可とする処分（「本件各処分」）をしたことから、その取消しを求めた事案である。主な争点は、本件各処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違...

2012/04/09米国州法に準拠して契約したリミテッド・パートナーシップ契約が我が国の税法上の法人に該当するとされた事例

〈主たる争点〉本件は、原告らが、受託銀行との信託契約を介してリミテッド・パートナーシップ（「本件各ＬＰＳ」）を組成し、米国所在の建物（「本件各建物」）を取得してその貸付けを行ったとして、本件各建物の貸付けに係る損益は原告らの不動産所得（所得税法26条１項）に該当すると主張して、その減価償却費等による損益通算をして所得税の申告又は更正の請求を行ったところ、税務署長が、当該所得は原告らの不動産所得に該当せず減価償却費等...

2012/04/02米国州法に準拠して契約したリミテッド・パートナーシップ契約が我が国の税法上の法人に該当しないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、原告らが、それぞれ外国信託銀行である各受託銀行（「本件各受託銀行」）との間で本件各受託銀行を受託者とする各信託契約（「本件各信託契約」）を締結したところ、本件各受託銀行は、自らがリミテッド・パートナー（ＬＰ）となり、各ジェネラル・パートナー（ＧＰ）等との間で、米国デラウェア州改正統一リミテッド・パートナーシップ法（「州ＬＰＳ法」）に準拠して各リミテッド・パートナーシップ（「本件各ＬＰＳ」）を組...

2012/03/26特定外国子会社等に該当する香港子会社の主たる事業は製造業であるとして租税特別措置法66条の６の規定の適用があるとされた事例

〈主たる争点〉本件は、原告が、法人税につき確定申告をしたところ、税務署長が、本店が香港に所在するＡ有限公司及びＢ有限公司（以下、Ａ及びＢを併せて「Ａ等」という。）は、いずれも租税特別措置法（以下「措置法」）66条の６第１項にいう特定外国子会社等に該当し、さらに、Ａ等は製造業を主たる事業としており、その主たる事業である製造業を本店の所在する地域（香港）において行っていないから、同項に基づき、Ａ等の同項に定める課税対象...

2012/03/12持分の定めのある社団である医療法人について、社員の死亡により出資（持分）の価額が増加した場合に相続税法９条の適用があるとされた事例

〈主たる争点〉第１事件は、亡Ａが死亡したことに伴い、医療法人Ｂの社員たる資格を喪失したところ、税務署長が、これによりＢの社員である原告Ｘ１、原告Ｘ５及び訴外Ｃ（以下「本件社員ら」）の出資（持分）の価額が増加し、同人らは対価を支払わないで上記に係る利益を受けたものであり、相続税法９条（平成19年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）のいわゆるみなし贈与の規定の適用があるとして、Ａの相続人である原告Ｘ１ないし原告Ｘ...

2012/03/05自宅建物の取壊しに伴い支払ったアスベスト除去費用等が所得税法72条の雑損控除の対象とならないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、原告が、自宅建物（以下「本件建物」）の取壊しに伴い支払ったアスベスト除去工事費用及びアスベスト分析検査試験費（以下、併せて「本件除去費用等」という。）を、所得税法72条の雑損控除の対象として、平成18年分所得税の確定申告をしたのに対し、税務署長が、本件除去費用等は雑損控除の対象とはならないとして原告の平成18年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行ったため、原告が各処分の取消し...

2012/02/27弁護士会が収受する①受託事件負担金、②弁護士法２３条の２に基づく照会手数料、③弁護士協同組合や法律扶助協会への事務委託金及び④司法修習生研修委託費については、いずれも課税の対象である役務の提供の対価であるされた事例

〈主たる争点〉本件は、原告が、税務署長のした消費税及び地方消費税の各更正処分（以下「本件各更正処分」）は課税対象にならないものについても課税しているから、本件各更正処分のうち、当該課税をしている部分は違法であるとして、その取消しを求めるとともに、原告は上記部分以外については確定申告を行っているから、本件各更正処分に係る各年度分の過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」）も違法であるとして、その取消しを...

2012/02/20専修学校を設置する学校法人の理事長、かつ、その設置校の一つであるA学院駅前校の校長の地位にあった者に対し、当該校長及びA学院長という地位を退職したことにより支給された金員が、退職所得の要件を満たすものであるとされた事例

〈主たる争点〉本件は、原告が、原告の理事長、かつ、原告の設置する専修学校であるＡ学院駅前校（以下「駅前校」）の校長（以下「本件校長」）の地位にあったＢは、平成15年12月末日付けで本件校長及びＡ学院の学院長（以下「学院長」といい、原告が設置する駅前校、Ｂの息子Ｃ個人が設置する専修学校等の教育機関の集合体を「本件学院」という。）の地位を辞したとして、Ｂに対し、退職金として金員（以下「本件金員」）を支給し、本件金員が退...

224件中 (1 - 10件表示)