最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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〈主たる争点〉 本件は、原告が、処分行政庁から、いわゆる外国子会社合算税制(タックス・へイブン対策税制)について定める租税特別措置法(以下「措置法」という。)40条の4第1項の適用により、原告が株式を保有するシンガポール共和国(以下「シンガポール」という。)に本店が所在する外国法人(以下「A子会社」という。)が同項所定の特定外国子会社等に該当し、同項所定の課税対象留保金額に相当する金額が原告の雑所得に係る収入金額とみ...
〈主たる争点〉 本件は、特許業務法人である原告が、法人税法34条1項2号(事前確定届出給与)の届出をすることなしに、代表社員以外の複数の社員(以下「本件社員ら」という。)に支給した歩合給(以下「本件各歩合給」という。)の金額を、損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、本件社員らがいずれも法人税法に規定する役員(同法2条15号、34条1項)に該当し、かつ、使用人としての職務を有する役員(同項、同...
〈主たる争点〉 原告は、平成16年に地方公務員法上の分限免職処分(本件免職処分)を受け、その処分を不服として取消訴訟(別訴取消訴訟)を提起したが、請求棄却判決が平成24年に確定した。 本件は、原告が、東京都から本件免職処分に基づく退職手当(本件退職手当)を平成16年に供託され、その際、所得税を源泉徴収されたが、本件免職処分を追認することになるから別訴取消訴訟係属中は本件退職手当の支払を受けることはできなかった...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの事業年度の法人税について、確定申告書及び修正申告書を提出した後、原告の前代表取締役に対して支払った退職慰労金(以下「本件金員」という。)は損金の額に算入されるべきであったとして更正の請求(国税通則法23条1項1号)をしたのに対し、処分行政庁が、前代表取締役は退任後も原告の取締役として退任前と同様の業務を行っているため、本件金員を損金の額に...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、自ら理事長を務める医療法人(以下「本件法人」という。)との間で締結した生命保険契約(以下「本件保険契約」という。)の契約者変更に関する契約(以下「本件契約」という。)に基づき、本件法人から本件保険契約の契約者たる地位を承継し、その後、同契約を解約して解約返戻金(以下「本件解約返戻金」という。)を受領したことについて、一時所得の金額の計算上、本件法人が支払った保険料(以下「本件保険料」と...
〈主たる争点〉 本件は、平成16年分ないし平成18年分の所得税に係る各更正処分等(以下「別件各更正処分等」という。)を取り消す旨の判決(以下「前訴判決」といい、前訴判決に係る訴訟を「前訴」という。)を受けた原告が、所得税等に係る過納金(以下「本件過納金」という。)の還付を受けるとともに、国税通則法58条1項及び地方税法17条の4第1項に規定する還付加算金(以下「本件還付加算金」という。)の支払を受けたため、平成25年...
〈主たる争点〉 本件は、病院(以下「本件病院」という。)を経営する原告が、平成20年5月から平成24年6月までの間に本件病院に出勤する非常勤医師ら及び医療従事者ら(以下「本件各非常勤医師等」という。)に対して支給した往復交通費及び出勤手当(以下「本件出勤手当」という。)について、処分行政庁から、出勤のために直接必要と認められる費用の支出に充てられる範囲の金額を超える部分と認められる金額は、給与所得に該当し、所得税法1...
〈主たる争点〉 本件は、亡Aの相続(以下「本件相続」という。)に係る相続税について法定申告期限内に納税申告書を提出した原告が、相続税の申告において固定資産税評価額により評価した家屋等(以下「本件各係争家屋等」という。)について、その全部が貸し付けられていることを前提に、財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)の定めにより借家権の価額に相当する価額を控除して評価すべきであるなどとして更正の請求を行ったところ、税務署...
〈主たる争点〉 本件は、生活用品の企画、製造、販売等の事業を行う株式会社である原告が、大韓民国(以下「韓国」という。)の法人であるA社から商品(以下「本件商品」という。)を輸入し、日本国内で販売を行うに際し、A社、本件商品のモデルであり、韓国の俳優であるBの所属事務所であるC社及びBとの間で、モデル使用並びに広告の企画、制作及び使用等に関する契約(以下「本件契約」という。)を締結し、本件契約に基づきA社に対し2億ウォ...
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