最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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〈主たる争点〉 本件は、税理士業、不動産貸付業等を営む個人事業者である原告が、平成21年分ないし平成23年分(以下「本件各係争年分」という。)において、原告の妻Aを専ら原告の税理士業(以下「本件事業」という。)に従事する青色事業専従者に該当するとして支払った給与の額を事業所得の金額の計算上必要経費に算入するなどして確定申告をしたところ、処分行政庁から、Aは青色事業専従者に該当しないから当該給与の額は必要経費に算入する...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人の所得税の確定申告について、処分行政庁が、控訴人が競馬の勝馬投票券(以下「馬券」という。)が的中することによって得た払戻金(以下「本件払戻金」という。)は一時所得に該当するとして、所得税に係る各更正処分等をしたのに対し、控訴人が、本件払戻金は一時所得に該当せず、また、仮に一時所得に該当するとしても、その総収入金額からは、的中馬券の購入金額だけでなく、外れ馬券の購入金額を含む馬券の購入金額...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度(以下「平成21年3月期」という。)及び平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度(以下、平成21年3月期と併せて「本件各事業年度」という。)の法人税につき確定申告をしたところ、税務署長から、本店が中華人民共和国(以下「中国」という。)香港特別行政区(以下「香港」という。)に所在するA社及びB社(以下、A社及びB社を...
〈主たる争点〉 本件は、原告らが、亡Aを相続し、財産評価基本通達に基づいて相続財産を評価して相続税の申告をしたが、その後、同通達が改正され、改正後の同通達に基づいて相続財産を評価すると上記申告により納付すべき税額が過大となったため、平成27年法律第9号による改正前の通則法(以下「法」といい、平成23年法律第114号による改正前の通則法を「旧法」という。)23条2項3号及び国税通則法施行令(以下「施行令」という。)6条...
〈主たる争点〉 本件は、バーやキャバレー等を経営する原告が、処分行政庁から、各店舗に勤務するホステスら(以下「本件ホステスら」という。)に支払った報酬又は料金(以下「本件支給金員」という。)は給与所得に当たるとして、平成20年8月から同年12月(以下「本件告知期間」という。)までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分を受けたことから、本件支給金員は給与所得に当たらず、事業所得に当た...
〈主たる争点〉 本件は、被相続人が死亡したことによって開始した相続(以下「本件相続」という。)における共同相続人(以下「本件相続人ら」という。)のうちの1人である原告が、相続財産中の甲土地の持分(被相続人が全て原告に相続させる旨の遺言をしたもの。以下「甲土地相続分」という。)について、被相続人と生計を一にしていた原告の事業の用に供されていた宅地等であるとして、租税特別措置法(平成22年法律第6号による改正前のもの。以...
〈主たる争点〉 本件は、破産者合同会社A(以下「破産会社」という。)が、同社を営業者として匿名組合員との間で締結した匿名組合契約(以下「本件匿名組合契約」という。)において、匿名組合員に対して利益の分配として支払った金員につき、税務署長から源泉徴収に係る所得税(以下「源泉所得税」という。)の納税の告知及び不納付加算税の賦課決定を受けたことに関し、破産会社の破産管財人である原告が、上記各支払は出資の払戻しであって「匿名...
〈主たる争点〉 液晶ディスプレイ用ガラス基板の製造及び販売を業とする会社である原告は、その製造に用いるプラチナ(減価償却資産以外の固定資産に該当するもの)を調達するため、A社及びB社との間で、平成17年6月から平成18年9月にかけて、リース終了日において①リース資産を購入すること(以下「本件各買取選択権」という。)、又は②リース資産の全部又はそれに相当する同量かつ同等以上の品質を有する金属を返還すること(以下「本件各...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、法人税及び復興特別法人税の各確定申告において、租税特別措置法(平成26年法律第10号による改正前のもの。以下「措置法」という。)42条の12の4の規定による特別控除(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除。以下「本件特別控除」という。)の適用を失念していたとして、同条4項に規定する書類(以下「控除明細書」という。)を添付し、本件特別控除を適用して計算し直した上でそれぞれ更...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人が、処分行政庁から、控訴人の作成した「お客様返金伝票」と題する伝票綴り(売場控とする伝票を残して保存されていた綴り270冊をいい、以下「本件各文書」という。)が印紙税法に規定する課税文書である「判取帳」(同法別表第1課税物件表の20号)に該当するとして印紙税の過怠税の各賦課決定処分を受けたことにつき、本件各文書は「判取帳」に該当しないとして、当該各賦課決定処分の取消しをそれぞれ求めた事案...
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