アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 死亡保険金の一部を故意に相続税の申告の対象から除外したものとまでは認め難いとした事例(平成24年9月相続開始に係る相続税の①重加算税の賦課決定処分、②更正処分及び重加算税の賦課決定処分・①一部取消し、②全部取消し・平成28年5月20日裁決) 《ポイント》 本事例は、請求人が死亡保険金の一部を申告しなかったことについて、相続税を当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からも...
《裁決のポイント》 相続財産である各預金口座を隠ぺいし、秘匿しようという確定的な意図、態勢の下に、計画的に相続税の申告書を提出しなかったとまではいえないとした事例(平成24年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成28年4月25日裁決) 《ポイント》 本事例は、請求人が、相続に関する原処分庁の照会に対して被相続人名義の各預金口座の存在を回答せず、相続税調査の初期においても上...
《裁決のポイント》 本件土地の想定整形地の間口距離、奥行距離は、建築計画概要書の写しにある配置図によれば、原処分庁が主張するものとは異なるとした事例(平成24年4月相続開始に係る相続税の①各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、②各更正処分・①一部取消し、②棄却・平成28年5月6日裁決) 《裁決の要旨》 原処分庁は、請求人らが相続により取得した東側と西側でそれぞれ道路に接する不整形な土地(本件土...
《裁決のポイント》 個人で事業を営む請求人が同族会社に支払った不動産賃借料について、地理的条件等の類似する不動産賃借料よりも高額であることから、所得税法第157条を適用した事例(平成23年分及び平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却・平成28年5月30日裁決) 《ポイント》 ...
《裁決のポイント》 被相続人は、生前、不動産を売却していないから、当該売却に係る代金債権は発生していないと判断した事例(平成23年3月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成28年6月28日裁決) 《ポイント》 本事例は、不動産に係る親子間の売買契約書は存在するが、当該売買契約書は、実体を伴わない架空の内容を記載した契約書であると認めるのが相当であり、当該売買に...
《裁決のポイント》 生命保険金及び生命保険契約に関する権利の一部を故意に相続税の申告の対象から除外したものとは認め難いとした事例(平成24年12月相続開始に係る相続税の①重加算税の賦課決定処分、②更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・①一部取消し、②全部取消し・平成28年5月13日裁決) 《ポイント》 本事例は、請求人が生命保険金等の一部を申告しなかったことについて、相続税を当初から過少に申告する...
《裁決のポイント》 太陽光発電設備の引渡しを受けた日を仮装したと認めることはできないとした事例(平25.4.1~平26.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成28年4月19日裁決) 《ポイント》 本事例は、太陽光発電設備に係る請求書を請求人が作成したことについて争いはなく、その請求書の欄外に工事完了は課税期間の末日までとする旨記載されていたとの事実関係の...
《裁決のポイント》 火災による損害が反映されていない建物の台帳価格が、登録免許税法第10条第1項に規定する価額(時価)を超えていることから、合理的に算定した価額をもって課税標準とするのが相当であるとした事例(登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・平成28年6月8日裁決) 《ポイント》 本事例は、火災による損害が反映されていない台帳価格の建物の時価は、経年減点補正率により算定さ...
《裁決のポイント》 請求人が平成25年中に行った外国通貨建預金の払出しにより生じた為替差損益の金額は、同年分の収入すべき金額に該当するとした事例(平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成28年6月2日裁決) 《ポイント》 本事例は、本件における為替差損益については、外国通貨を円貨に交換して口座から払い出した時に所得税法第36条《収入金額》第1項にい...
《裁決のポイント》 子会社に対する売掛債権の放棄に係る損失は法人税法上の寄附金に該当するとして、原処分の一部を取り消した事例(法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに復興特別法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成28年4月14日裁決) 《ポイント》 本事例は、請求人は子会社に対する売掛債権を有効に放棄したものと認められるところ、当該売掛債権の放棄に係る損失は法人税法上の寄...
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