税金ワンポイント

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賃貸アパート等の貸家やその敷地(貸家建付地)の相続税評価額は、賃貸割合に応じて減額できる。賃貸割合の算定において、相続開始時に賃貸に供されていなかった空室部分が「課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるもの(以下、一時的空室部分)を含めて差し支えない」とされる “一時的空室部分”に当たるか否かについては、例えば空室期間が1か月程度であるか、新たな賃借人の募集が行われていたかな...
財務省及び総務省のHPで6月30日に電子申告の義務化等に向けた基本計画が公表された(「行政手続コスト」削減のための基本計画)。国税関係では、大法人の法人税・消費税の電子申告の義務化だけでなく、マイナポータル関係なども含め国税関係全体における当面の取組内容等が示された。 法人税申告のオンライン利用率は、国税局調査部所管法人(原則、資本金が1億円以上の法人)で52.1%(平成27年度実績)とされている。基本計画では、大法...
国税庁は7月3日、平成29年分の路線価等を公表した。 標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均は0.4%上昇し(前年0.2%上昇)、2年連続の上昇となった。内訳は13都道府県が上昇、2県が横ばい、32県が下落だった。 都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率については、上昇した都市が27都市(前年25都市)、横ばいの都市が16都市(同17都市)、下落した都市が3都市(同5都市)だった。 都道府県庁...
年間2,400万人超と訪日外国人旅行者が急増し、国内外の観光客に対する宿泊供給の不足が懸念される中、民泊新法とされる「住宅宿泊事業法」が6月9日、参議院本会議で賛成多数により原案どおり可決・成立した。 そもそも訪日外国人観光客等を自宅等に宿泊させ宿泊料を得る民泊サービスは、大阪府と大阪市、東京都大田区の3自治体が、国家戦略特区に基づく認定を受け、民泊条例を施行しているが、民泊特区以外では、旅館業法の簡易宿所の免許を取...
国税庁は6月22日、「財産評価基本通達」の一部改正(案)を公表し、意見公募手続を開始した(意見公募は7月21日まで)。 今回の改正案には、広大地評価の見直し、及び株式保有特定会社の判定基準に「新株予約権付社債」を加える見直しが盛り込まれている。 広大地評価については、平成29年度税制改正大綱で、現行の面積に比例して減額する方法から、各土地の個性に応じ形状・面積に基づき評価する方法に見直し、併せて、適用要件の明...
国税庁は6月15日、平成28年度の査察の概要を公表した。平成28年度における査察調査の着手件数は178件(前年度189件)と昭和46年以後最少となった。また、平成28年度以前に調査着手した査察事案では同年度中に193件(同181件)を処理し、このうち132件(同115件)を検察庁に告発した。告発率は68.4%(同63.5%)だった。 大口事案は、3億円以上のものを2件(同5件)、5億円以上のものを2件(同1件)、10...
平成29年度改正では、役員退職給与のうち、「役員退職給与で業績連動給与に該当するもの(業績連動型の役員退職給与)」については、業績連動給与の損金算入要件を満たさなければ損金算入できないこととされた。 業績連動給与とは、①利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の業績を示す指標を基礎として算定される額又は数の金銭又は株式若しくは新株予約権による給与、②特定譲渡制限付株式又は特定新株予約権による給与で無...
平成29年3月期から、租税条約相手国において条約で定める限度税率を超えて課される外国法人税の額(限度税率超過税額)は損金算入の対象となる。 内国法人が租税条約締結国で源泉徴収される税額は、条約に定める限度税率の範囲内でしか外国税額控除は認められないため、従来は、限度税率を超える場合、その超える部分(限度税率超過税額)は原則として現地当局から還付を受けるまで「仮払金等」として損金の額に算入しないとともに、外国税額控除の...
平成29年度税制改正では、個人所得課税改革の第一弾として、平成30年分の所得税から配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されることとなった。合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用対象外とされ、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下(改正前は38万円超76万円未満)に引き上げられた。さらに給与所得者である居住者の合計所得金額が「900万円以下」と「900万円超950...
仮想通貨は、インターネットを通じて物品を購入する際の対価の支払等に利用されるもので、ビットコインなど多数の銘柄がある。紙幣や小切手、プリペイドカード等と性質が似ているものの、これまでは法律に仮想通貨の定義がなかったため、消費課税の対象とされてきた。しかし、平成29年4月1日に施行された改正資金決済法により、仮想通貨も紙幣等と同じ“支払の手段”として法的に位置付けられた(資金決済法2⑤)。 これ...
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