税金ワンポイント

税務研究会・税研情報センターが提供する税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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国税庁は、平成29年分以後の所得税の確定申告書(平成30年1月1日以降に提出するもの)で医療費控除の適用を受ける場合に添付が義務化される「医療費控除の明細書」の確定様式と記載要領を同庁HPにおいて公表した。また、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制の明細書と記載要領も併せて公表した。 医療費控除の明細書は、①医療費通知に関する事項、②医療費(①以外)の明細、③控除額の計算の3区分で構成。支払った医療費の合...
住宅の敷地となっている土地(住宅用地)については、住宅用地に対する課税標準の特例により、一定の要件の下で固定資産税等が軽減されている。 住宅の建設予定地は原則として住宅の敷地には当たらないが、住宅の建替え中の土地については、次の要件をすべて満たす場合に限り、申告により住宅用地の特例の適用を受けることができる。 ① 当該土地が、当該年度の前年度に係る賦課期日において住宅用地であったこと ②...
近年、インターネットで電子的に取引される“仮想通貨”が増えていることなどを背景に、今年、改正資金決済法により仮想通貨は法定通貨ではないものの、支払手段として利用できる財産的価値のあるものなどとして、その位置付けが明確にされた。 実際に仮想通貨を支払手段として利用できる場面は増えているようだが、その代表的な“ビットコイン”の価格はここ数年で跳ね上がっており、仮想通貨はもっ...
社会保障・税・災害対策分野で個人番号を利用できるマイナンバー制度において7月18日から試行運用が始まった情報連携等に伴い、同時に試行運用が開始された個人向けポータルサイト「マイナポータル」。これは、国民一人ひとりが利用者として、国、地方公共団体などの行政機関での本人の情報の利用状況や情報の確認、行政機関からのお知らせを確認できるオンラインサービスだ。 マイナポータルで提供されるサービスについては、「情報提供等記録表示...
各府省庁の平成30年度税制改正要望が出揃った。 「経済産業省」では、次の3点が柱。この3本柱で第4次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化を図るとしている。 (1) 所得拡大促進税制の拡充・延長 (2) IT投資の抜本強化(新設) (3) 迅速かつ大胆な事業再編の促進(新設) (1)では、平成29年度末で期限切れとなる「所得拡大促進税制」の適用期限を延長し...
法務省はこのほど、税と社会保障、災害対策の各分野で個人番号を利用できるマイナンバー制度の利用範囲に「戸籍事務」を加える方針を明らかにした。 番号法は平成27年10月5日に施行。マイナンバーの利用範囲については、税・社会保障・災害対策の分野で認めているが、番号法附則第6条において、番号法施行後3年を目途として、番号法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは所要の見直しを行うことを定めるとともに、番号制度の導入...
法務省では、「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」に関する意見募集を行っている。 今回追加された、配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)では、婚姻期間が20年以上である夫婦の一方が他の一方に対し、居住の用に供する建物またはその敷地の全部または一部を遺贈または贈与したときは、民法903条3項の持戻しの免除の意思表示があったものと推定するというもの。中間試案で示されてい...
国税関係書類のスキャナ保存制度においては、平成28年度税制改正により、国税関係書類の作成又は受領をする者を「受領者等」とした。営業担当者などの受領者等が領収書等の国税関係書類等を読み取る場合には、受領者等が国税関係書類等に署名を行った上で、特に速やか(3日以内)にタイムスタンプを付すことを要件とした。受領者等がスマートフォン等により、領収書等の受領日からタイムスタンプを付すまでの期間については「3日以内」と厳しい要件を付して...
マンション等の共同住宅の建設に際し整備された“歩道状空地”について、相続税評価額がゼロ又は3割に減額される「私道供用宅地」に該当するかが争われた事件の最高裁判所による差戻し判決を受け、国税庁が7月24日、歩道状空地の取扱いを公表した。 歩道状空地はこれまで建物の敷地の一部として評価していた事例があったが、この最高裁の判示事項(【図表1】)を踏まえ、国税庁は一定の要件(【図表2】)を全て満たす歩...
賃貸アパート等の貸家やその敷地(貸家建付地)の相続税評価額は、賃貸割合に応じて減額できる。賃貸割合の算定において、相続開始時に賃貸に供されていなかった空室部分が「課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるもの(以下、一時的空室部分)を含めて差し支えない」とされる “一時的空室部分”に当たるか否かについては、例えば空室期間が1か月程度であるか、新たな賃借人の募集が行われていたかな...
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