税金ワンポイント

税務研究会・税研情報センターが提供する税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

620件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
平成29年度改正では、役員退職給与のうち、「役員退職給与で業績連動給与に該当するもの(業績連動型の役員退職給与)」については、業績連動給与の損金算入要件を満たさなければ損金算入できないこととされた。 業績連動給与とは、①利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の業績を示す指標を基礎として算定される額又は数の金銭又は株式若しくは新株予約権による給与、②特定譲渡制限付株式又は特定新株予約権による給与で無...
平成29年3月期から、租税条約相手国において条約で定める限度税率を超えて課される外国法人税の額(限度税率超過税額)は損金算入の対象となる。 内国法人が租税条約締結国で源泉徴収される税額は、条約に定める限度税率の範囲内でしか外国税額控除は認められないため、従来は、限度税率を超える場合、その超える部分(限度税率超過税額)は原則として現地当局から還付を受けるまで「仮払金等」として損金の額に算入しないとともに、外国税額控除の...
平成29年度税制改正では、個人所得課税改革の第一弾として、平成30年分の所得税から配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されることとなった。合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用対象外とされ、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下(改正前は38万円超76万円未満)に引き上げられた。さらに給与所得者である居住者の合計所得金額が「900万円以下」と「900万円超950...
仮想通貨は、インターネットを通じて物品を購入する際の対価の支払等に利用されるもので、ビットコインなど多数の銘柄がある。紙幣や小切手、プリペイドカード等と性質が似ているものの、これまでは法律に仮想通貨の定義がなかったため、消費課税の対象とされてきた。しかし、平成29年4月1日に施行された改正資金決済法により、仮想通貨も紙幣等と同じ“支払の手段”として法的に位置付けられた(資金決済法2⑤)。 これ...
経済産業省は4月28日、『「攻めの経営」を促す役員報酬~企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引~(平成29年4月28日時点版)』を公表した。平成29年度改正で行われた業績連動給与の拡充や事前確定届出給与の見直しなどを盛り込んだ内容となっている。 同手引は、『Ⅰ.「攻めの経営」を促す役員報酬の概要』、『Ⅱ.株式報酬、業績連動報酬に関するQ&A~平成28年度・平成29年度税制改正を踏まえて~』の2部構成。...
子育てサポート企業として一定の基準を満たしていると厚生労働大臣が認定した企業に付与される“くるみんマーク”及びより高水準で取組を行う企業に付与されるプラチナくるみんマークがある。これらの認定企業は、下表のとおり割増償却の適用ができることとされている。 くるみん認定 プラチナ くるみん認定 常時雇用する労働者が 101人以上の企業 常時雇用する労働者が10...
平成29年度税制改正では、所得拡大促進税制の適用要件を一部見直し、前事業年度より2%以上賃上げを行った企業に税額控除の上乗せをすることとなった。 大企業等では、平均給与等支給額が前事業年度比で2%以上増加した場合、前事業年度からの増加額について、通常の10%に2%を上乗せした12%の税額控除を受けられる。ただし、平均給与等支給額が前事業年度比で2%未満の増加である場合には、要件に該当しないため、本税額控除の適用自体が...
平成29年度税制改正により、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)については、非課税期間終了の際に移管に係る払出し時の上限額を撤廃する措置が講じられた。いわゆる非課税期間終了時の“ロールオーバー”において非課税投資枠120万円を超える場合であっても、翌年分の非課税管理勘定で超過分を含めた全額を受入れ可能となる。また、未成年者を対象に年間80万円の非課税投資枠が...
4月4日、中小企業庁は中小企業経営強化税制および固定資産税特例のQ&A集等を公表した。 Q&A集では、中小企業経営強化税制について69問(AB類型共通:34問、A類型:15問、B類型:20問)、固定資産税特例について18問の合計87問を掲載している。 例えば、これらの税制措置の適用を受けるためには、工業会等による証明書(A類型、固定資産税の特例)や経済産業局による投資利益率に関する確認書(B類型)を取得し、経...
国税庁は3月30日、平成27年度分の会社標本調査の調査結果を公表した。平成27年4月1日から平成28年3月31日までの問に終了した各事業年度を対象として、平成28年7月31日現在で取りまとめたもの。今回は66回目の調査で、約158万社を調査した。利益計上法人の所得金額、所得税額控除や、寄附金支出額が過去最大を記録した。 平成27年度分の法人数は264万1,848社(前年度比1.0%増)、連結親法人は1,584社(同6...
620件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>