税金ワンポイント

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2012/05/14復興特別法人税の概要

国税庁はこのほど、『復興特別法人税のあらまし』、『復興特別法人税の概要』を公表した。これら『あらまし』等では、事例を用いて、指定期間と、課税標準法人税額、基準法人税額の関係性を課税標準法人税額の原則的な取扱いを含めて、図表化して紹介している。復興特別法人税の額は、法人税額に一定の調整を加えた基準法人税額を課税標準（課税標準法人税額）とし、課税標準法人税額に10％を乗じた額から、復興特別所得税の控除と外国税額控除を適...

2012/05/07国税庁「復興特別所得税」の源泉徴収Q＆Aを公表

国税庁は4月16日、「復興特別所得税（源泉徴収関係）Q＆A」を公表した。今回のQ&Aでは、「復興特別所得税（源泉徴収関係）」の基本的内容の他、端数計算やグロスアップ計算など、実務的な情報も盛り込まれている。「復興特別所得税」の対象となるのは、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる「所得」であるが、たとえば、毎年12月分の給与について翌年1月4日に支払うことにしているケースでは、契約又...

2012/05/01有価証券に関する質疑応答事例（国税庁）

3月30日、国税庁ＨＰ上の「質疑応答事例」に法人税関係13事例が追加された。３問が有価証券に係る内容で、うち２問は「上場有価証券の評価損に関するQ＆A」（平成21年4月3日）にも紹介されたものである。まず、上場株式の評価損の損金算入に関して、｢株価が50％相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について｣では、株価の回復可能性の判断のための画一的な基準を設けることは困難であり、法人の側から、過...

2012/04/23平成24年度税制改正法が公布・施行

平成24年度税制改正法（「租税特別措置法等の一部を改正する法律」）が3月30日に成立し、3月31日に公布、4月1日に施行された。所得税関係では、退職所得の改正で、勤続年数5年以下の役員等の退職所得の2分の1課税が廃止されるが、特定役員退職手当等（勤続年数5年以下の役員等の退職所得）と一般退職手当等（特定役員退職手当等以外の退職手当等）がある場合の、退職所得の金額の計算等が政令で規定された。また、給与所得者の特定支出...

2012/04/16消費税95％ルール見直しに伴うQ＆A

3月26日、国税庁は「95％ルールの適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ＆A」を公表した。これは、課税売上高が5億円を超える事業者が、仕入税額控除について、個別対応方式や一括比例配分方式を適用する際に留意すべき事項をまとめたもの。内容は、仕入控除税額の計算方法等に関する基本的な考え方や留意点等について体系的にまとめた「Ⅰ 基本的な考え方編」と、課税仕入れの用途区分や課税売上割合の計算方法等につ...

2012/04/09評価差額の法人税率引下げ

取引相場のない株式等を評価する場合の純資産価額方式における「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の算定に用いる「法人税、事業税、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合」が従来の45％から42％に改正された。これは、平成23年度の税制改正により法人税の税率が引き下げられたこと及び復興特別法人税が創設されたことに伴うもの。平成24年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率30％が25.5％に引き下...

2012/04/02平成24年度税制改正で適格退職年金制度廃止に一部見直し案

３月８日の衆議院本会議で、平成24年度予算案とともに平成24年度税制改正法案の「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」と「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案」が内閣提出の原案どおり可決された。税制に関するものでは「福島復興再生特別措置法案」も同日可決された。ところで、平成24年3月31日をもって廃止される適格退職年金（以下、適年）について、平成24年度税制改正法案で、①事業主の存在しな...

2012/03/26法人契約のがん保険の保険料通達改正案

国税庁は2月29日、「法人契約の『がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）』の保険料の取扱いについて」（課審4－100、平成13年8月10日付）の一部改正案をHPで公表し、行政手続法に基づくパブリック・コメントの公募を始めた。法人契約のがん保険（終身保障タイプ）を巡っては、最近は金融商品の多様化により解約返戻率や前払料率の高い保険商品が散見されていた。一方、現行のがん保険の保険料に関する税務上の取扱い...

2012/03/19減価償却制度改正の経過措置

平成23年度税制改正により、平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の2倍の償却率とする、いわゆる200％定率法とされた。このため、平成24年4月1日をまたぐ法人の事業年度において、原則的には、平成24年4月1日前に取得した資産に対しては250％定率法、同日以後取得した資産に対しては200％定率法と、同一事業年度で償却率の異なる資産が生じることになり、煩雑となる。そこで、下記の２つの経過措置が設...

2012/03/12パチンコ機は少額減価償却資産に当たらず

内国法人がその事業の用に供した減価償却資産で、使用可能期間が1年未満であるもの又は取得価額が10万円未満であるものは、損金経理を要件に、その事業年度の損金の額に算入する。この「使用可能期間が1年未満であるもの」とは、通達により、①法人の属する業種において種類等を同じくする減価償却資産の使用状況、補充状況等を勘案して一般的に消耗性のものとして認識されている減価償却資産で、②その法人の平均的な使用状況、補充状況等からみてその使用...

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