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<消費税> 2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されるが、国税庁はこのほど、その周知を図るため、パンフレットを作成し、ホームページ上に公表した。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となる。 適格請求書とは、「売...
<所得税> 仮想通貨NEMの不正送金に係る補償金の課税関係に関心が寄せられるなか、国税庁は4月16日、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを同庁ホームページのタックスアンサーに追加した。それによると、仮想通貨交換業者から受け取った補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象になることが明らかとなった。 雑所得として課税対象になる理由は、「一般的に、顧客...
<源泉所得税> 高松国税局は、定年を延長した企業の事前照会に対し、延長前の定年に達した従業員に支払った退職一時金の所得区分は退職所得として差し支えないとする文書回答を行った。この企業では、少子化に伴い新卒者の採用が困難となってきているなか、働ける高年齢者確保を目的に、今年4月から定年を60歳から65歳に延長することを決めるとともに、定年延長前に入社した従業員には、満60歳の月末時に退職一時金を支給することにした。&#...
<国際税務> 国税庁はこのほど、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関して、金融機関等が実施する各手続き等について自主的な点検を行うためのチェックシートを作成し、ホームページ上に公表した。チェックシートはあくまで同制度における各手続きを実施する際の事前・事後の自主点検に活用する目的で作成されたものだが、国税当局による報告事項の提供に関する調査の参考とされるものでもある。 「非居住者に係る金...
<税制改正> 訪日外国人旅行客が出国する際や日本人が旅行や出張で出国する際などに、1人当たり出国1回につき1000円を徴収する国際観光旅客税を定めた国際観光旅客税法案が4月10日の参院財政金融委員会で可決、翌11日の参院本会議で可決・成立した。来年1月7日以後の出国から適用される。ただし、経過措置として1月7日前に締結された運送契約による国際旅客運送事業に係る一定の出国は課税から除外される。 国際観光旅客税の...
<印紙税> 印紙税は、各種の契約書や領収書、通帳などのような経済取引に際して作成される文書にかかる税金である。税額は、印紙税のかかる文書の種類や記載金額に応じて定められている税率によって算定する。文書の内容判断に当たっては、その名称・呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言、符号などの実質的な意味を汲み取って行う必要がある。 消費税法基本通達第3条では、「文書が課税文...
<法人税> 法人税法では、使用人兼務役員を「部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事している者」と定義している。「使用人としての職制上の地位を有する」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位を持っているということで、例えば、「取締役営業部長」や「取締役経理部長」などといった肩書の人をいう。 ところで、法人...
<税制改正> 政府の“貯蓄から投資へ”の方針を受け、NISA(少額投資非課税制度)の利便性向上のための改正が毎年のように行われているが、2018年度税制改正でも2点の見直しが行われている。現行では、投資家がNISA口座の開設を申し込んでも、税務署での二重口座でないことの確認に日数がかかることから当日は買付けができない。このため投資意欲を失い、口座開設はしたものの、一度も買付けが行われていない口...
<税制改正> 2018年度税制改正において、(1)特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減、(2)認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減、(3)特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減、の3つの登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限が2020年3月31日まで2年延長され、所有権の保存登記・移転登記、住宅ローン借入れに伴う抵当権設定登記の税率が軽減されることになった。...
<相続・贈与税> 中小企業庁は、2018年度税制改正において大きく改正された中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充をPRしている。事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」は、今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象に、抜本的に拡充された。主な内容は、(1)対象株式数・猶予割合の拡大、(2)対象者の拡大、(3)雇用要件の弾力化、(4)新た...
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