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<その他> 国税庁は本年6月にICT・AIを活用した約10年後の「税務行政の将来像」を公表。その実現に向けて、e-Taxの使い勝手の改善等を通じた申告・納付のデジタル化の推進によって、納税者の利便性の向上とともにデータ基盤の充実を図り、AI技術等を取り入れながら、段階的に取り組んでいくとしたが、政府税制調査会は16日の会合で、社員の所得税の過不足を会社が代わって精算する年末調整の手続きを電子化する方向で議論した。&#...
<消費税> 中間申告義務のない直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税を含む年税額)が60万円以下の事業者のうち、自主的に中間申告を行う意思がある事業者については、任意の中間申告(年1回・半期)を可能とする制度が設けられている。年1回だと納める消費税額が多く、資金繰りに困って滞納してしまう事業者もいることから、自主的に中間申告・納付ができる制度が設けられているわけだが、留意事項も少なくない。 まず、任意の中間...
<国税庁> 国税庁はこのほど、2015年10月5日から2017年9月末までに法人番号を指定した件数が累計460万232件だったことなど、法人番号に関する情報を公表した。個人番号や法人番号は2016年1月から利用開始されているが、法人番号はマイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できる。法人番号は、国税庁法人番号公表サイトにおいて公表するものであり、誰でも自由に利用することが可能だ。 法人...
<その他> 2017年度税制改正において配偶者控除が見直され、所得税法や地方税法上の「控除対象配偶者」及び「老人控除対象配偶者」の範囲に納税者本人の所得制限が加わることになった。そこで厚生労働省では、所得税法の規定が来年1月から施行されることに伴い、国民年金法施行令等関係政令の規定を整備するため、政令案の概要をパブリックコメントとし、10月3日から11月1日まで意見を募集している。政令の施行予定は来年1月1日。...
<所得税> 国は、現預金の投資を促進するため、税制優遇措置のある各種の制度を導入しているが、その成果はなかなかみられない。そこで期待されているのが来年2018年1月からスタートする「つみたてNISA」だ。年間投資上限額は40万円と現行NISA(120万円)の3分の1だが、投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年(2018~2037年)と現行NISAの4倍に延びており、少額からの長期間の積立投資を促す狙いがあ...
<消費税、酒税> 2017年度税制改正で創設された輸出酒類販売場制度は10月1日からスタートしているが、国税庁はこのほど、同制度における許可件数が同日付で48件にのぼっていることを明らかにした。輸出酒類販売場とは、酒類製造者が、自己の酒類の製造場において、訪日外国人旅行者等に対し販売した酒類の移出に係る酒税を免除するため、その酒類の製造場の所在地を所轄する税務署長の許可を受けた販売場のことをいう。 輸出酒類販...
<法人税> 2017年度税制改正で創設された地域未来投資促進税制は7月31日にスタートしたが、経済産業省はこのほど、同税制の前提となる「地域未来投資促進法」に基づき、地方自治体が作成した70の基本計画について初めて同意したことを明らかにした。同促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組みを支援するもの。 地域未来投資促進法は、国の基本方針に基...
<資産税> 国税庁は、9月20日付で「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び9月29日付で「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、地積規模の大きな宅地の評価について定めるほか、取引相場のない株式等の評価等について所要の改正を行ったところだが、このほど、そのあらましを公表した。 それによると、通達改正...
<法人税、所得税> 厚生労働省は、確定拠出年金法等一部改正の施行に伴う規定整備のため、関係政・省令案を公表した。2016年5月に成立した改正確定拠出年金法で創設された「中小事業主掛金納付制度」や、確定拠出年金(DC)・確定給付企業年金(DB)・中小企業退職金共済(中退共)間でのポータビリティの拡充等の施行は来年5月1日予定のため、関係する確定拠出年金法、確定給付企業年金法、中小企業退職金共済法の施行令、施行規則を整備...
<税制改正> 全国法人会総連合(全法連)は、2018年度税制改正に向けて、役員給与の損金算入や事業承継税制の抜本的な見直しなどを盛り込んだ2018年度税制改正に関する提言を公表した。役員給与の損金算入の拡充については、現行制度では、役員給与の損金算入の取扱いが限定されており、特に報酬等の改定には厳しい制約が課せられていると指摘。役員給与は、本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるように見直すべきと主張した。&#...
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