商事法研究リポート


MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

305件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
1 はじめに 会社法制定前の商法(以下、「旧商法」という。)のもとでは、株式会社が株主に対して行う利益の配当は、計算書類の一部を構成する利益処分案(旧商法281条1項4号)に基づいて行われるものとされた上で、計算書類が原則として定時株主総会の承認決議を要する(注1)とされていました(旧商法283条1項)。そのため、計算書類を承認する定時株主総会決議が株主総会決議取消の訴えの認容判決によって取り消された場合は、...
1 はじめに 民法(債権法)に関する改正法案が今年の通常国会で可決成立しました。民法は1896(明治29)年に制定され(法律第89号)、財産法については抜本的な改正のないまま、120年が経過しました。民法典の債権法を中心とする領域については、数年間にわたって抜本的改正が検討されていました。今回の改正は、2009(平成21年)に法務大臣から法制審議会に対し、「社会・経済変化への対応を図ること」と、「国民一般にわ...
Ⅰ はじめに 企業は、当然のことながら、適法かつ適正な方法で営利活動を展開し、利益を出資者に配分しなければならず、経営者にはこれについての法的なあるいは道義的な責任が負わされています。このことに関し、近時はコーポレート・ガバナンス論が盛んに議論されていますが、その流れの中で、最近は特に内部統制論に関心が高まっています。 とりわけ上場株式会社の経営者においては、株主総会の場において、自社の内部統制の構築...
1 はじめに-「電通事件」の衝撃 (1)「電通事件」とは 長時間労働等の過重労働による労働者の心身の健康被害が問題とされるようになって久しいですが、近時、新入社員が長時間の過重労働により過労自殺するに至ったという「電通事件」をきっかけに、企業における長時間労働に対する社会の目は厳しさを増しています。 電通事件とは、国内最大規模の広告代理店である電通の新入女性社員が長時間に亘る過重労働の結果、自...
-監査役の会社に対する責任-
1 はじめに 2 監査役の第三者に対する責任(以上、Monthly Report 97号) 3 監査役の会社に対する責任 (1) 総説 監査役の職務は、取締役の職務執行を監査し、監査報告を作成することです(会社法381条1項。監査役会設置会社の監査役会監査報告につき、会社法390条2項1号)。監査役は、その任...
− コーポレート・ガバナンス・システム報告書を参考に —
1 はじめに 2016年7月、経済産業省は「CGS研究会」(コーポレート・ガバナンス・システム研究会:座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)を立ち上げ、コーポレート・ガバナンスの構築・運用のあり方に関する取組みについて検討を行ってきました。その後、同研究会は2017年3月10日に「CGS研究会報告書 実効的なガバナ...
個人データの第三者提供の際の個人情報取扱事業者の 確認・記録義務について
1.はじめに 平成27年9月3日、個人情報の保護に関する法律(注1)(以下「個人情報保護法」といいます)が改正され、同年9月9日公布されました(注2)。個人情報保護法は、平成15年5月に制定され、平成17年4月に全面施行されて以来約10年間大幅な改正がありませんでした。しかし、制定後の情報通信技術(ICT)の飛躍的な発展などによ...
―譲渡制限付株式報酬―
1 はじめに わが国の株式会社(特に上場株式会社)の取締役報酬は、従来、固定報酬の割合が相対的に高く、中長期の業績向上に向けたインセンティブ効果を十分に発揮していないとの指摘があること(注1)は、周知の通りです。 そこで、2015年6月1日から適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードでは、上場会社に対し、経営者報酬について中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ健全な企...
監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社における指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の諮問委員会の設置
一 はじめに 前々稿(注1)で、上場会社に社外取締役の選任を促すことを目的とする平成26年法律第90号による会社法327条の2(注2)及びそれに伴う会社法施行規則124条2項(注3)の規定並びに独立社外取締役の選定を求める東京証券取引所の有価証券上場規程(注4)等の圧力により、社外取締役を置かない監査役会設...
【質問】 株式の仮装払込み形態として預合いと見せ金があると聞きます。また、最近株式の仮装払込みに関する会社法規定が新設されたとも聞きました。 近時の会社法改正を踏まえ、預合いと見せ金による会社設立の違いを、以下の設例に関連づけて、お教えください。 【設例】 A・B・Cの3名は文房具・画材・書籍販売を目的とする甲株式会社の設立を企画して発起人となり、原始定款上、設立に際して出資される財産の最低額...
305件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>