商事法研究リポート


MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

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東京高裁平成25年1月30日判決(金融・商事判例1414号8頁)
1 事案の概要 A会社(補助参加人)は、昭和42年6月23日に設立された毛髪製品の製造及び販売、毛髪育成指導及び美容業・理容業等を目的とする株式会社ですが、本件当時、定款をもって、株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨を定めていました。Y1(被告、被控訴人兼控訴人)は、平成12年4月から、A会社の代表取締役の地位にあり、平成14年3月31日当...
- 不正調査の新しい手法 -
【質 問】 当社においては、内部通報により、当社の営業部長が営業に関する機密情報を電子メールにより競争関係にある他社の営業担当者に送信して、その担当者から情報提供の対価を取得しているという不正行為の疑いが発覚しました。そこで、当社は、早速、社長の命令により、営業部長の当該不正行為に関する事実関係の調査に着手し、営業部長を含む関係者から事情聴取を開始するとともに、営業...
東京高判平成23・12・21金法1948号129頁・判タ1372号198頁(控訴棄却〔上告・上告受理申立て→上告棄却・上告不受理〕)
一 事実の概要 (1) 請求内容 本件は、Y1(〔現商号〕株式会社シャルレ、被告・被控訴人)(注1)の株主又は株主であったX1~X25(原告・控訴人、以下、Xらとします)が、Y1の旧経営陣及びファンドによるマネジメント・バイアウト(以下、MBOとします)(注2)の...
(その1)は、Monthly Report №.57へ掲載しています。 一 はじめに 二 役員報酬の種類 三 取締役の報酬の支給方法 四 監査役の報酬の支給方法 五 会計監査人の報酬の支給方法 六 新株予約権規制とストック・オプション制度 1 総説 ストック・オプション制度とは、株式会社が役...
1 事実の概要 Y株式会社(被告、被控訴人)は、発行済株式総数3000株の特例有限会社です。Y会社の発行済株式の内1000株は訴外Aが所有していますが、残り2000株はX(原告、控訴人)と訴外Bの2名による持分2分の1ずつの準共有状態にあります(以下、この2000株の株式を本件準共有株式という。)。 Y会社では平成22年11月11日に臨時株主総会(以下、本件総会という。)が開催され、訴外Cを取締役に選...
一 はじめに 会社役員の報酬とは、役員が役務提供ないし職務執行の対価として、会社から提供される金銭その他の経済的利益のことをいいます。会社と役員との関係は委任に関する規定に従いますが(会330条)、委任契約は原則として無償です(民648条1項)。しかし、通常の場合、会社と役員との任用契約ないし委任契約においては明示的または黙示的に報酬支給の特約が付されています。もっとも黙示の特約を付するのではなく、慣習上、有...
一 はじめに 近時、株主提案権制度が注目を集めています。この背景には、株主提案権の行使事例の数に増加傾向がみられていることに加え(平成22年7月総会から平成23年6月総会までの間が27社31件であったのに対し、平成23年7月総会から平成24年6月総会まで間に行使された株主提案は、38社50件であったそうです(注1)。また、平成25年度についても、多少の減少はみられるものの、前年度とほぼ同様の数の提案権の行使例...
大阪地決平成25年1月31日金判1417号51頁
1 事案の概要 申立人X(株式会社スリーエイチ)が、定款に株式譲渡制限の定めのある相手方Y1(大成土地株式会社)に対し、Xが保有するY1の株式について譲渡承認および承認しない場合の指定買取人による買い取りを請求したところ、Y1は、譲渡を承認しない旨および自ら買い取るとともに、相手方Y2(吉本興業株式会社)を指定買取人に指定する旨を通知しました。その後Xは、Y1ら...
(名古屋地判平成24年8月13日・判時2176号65頁)
1 事実の概要 (1) Y1は昭和28年1月12日に設立された金物および建築材料の製造販売等を目的とする株式会社、Y2は昭和33年1月24日に設立された金物および建築材料の製造販売施工等を目的とする株式会社、Y3は同日に設立された土地建物の売買、管理等を目的とする株式会社、Y4は昭和46年12月1日に設立された損害保険代理業および生命保険の募集に...
1 はじめに (1) 事業承継のパターン 事業承継とは、経営と所有を現在の経営者から後継者に引き継ぐ行為です。中小同族会社の事業承継に際しては、誰を後継者にするのか、後継者に対してどのような方法で事業を承継させるのか、承継後の会社の経営体制をどのように見直すのかなど、検討すべき問題がいろいろあります。そして、その検討を踏まえて、事前に十分な準備をしておくことが大切です。中小同族会社における事業...
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