商事法研究リポート


MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

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1 はじめに わが国の地域経済社会を支える主要な担い手が中小企業であることは、周知の通りですが、中小企業も含む経済・社会構造の変化の一つとして、人口減少と高齢化の進展があげられます。そのため、こうした現状を踏まえると、今後、中小企業の経営者の高齢化も進んでいくことは明らかである(注1)ため、中小企業の事業継続にとって、円滑な会社事業の承継がますます重要な課題となっていることはいうまでもありません(注2)。&#...
※前々回のリポート(株主に対する取締役の義務(1) -株主の締出し場面における取締役の義務-)は2015年10月23日に公開されております。 1 はじめに 2 学説の展開 ※前回のリポート(株主に対する取締役の義務(2) -株主の締出し場面における取締役の義務-)は2017年1月8日に公開されております。 3 裁判例の展開 (1)買収防衛策と株主...
<質問> 当会社は同族会社であり、代表取締役社長Aが会社の業務執行をすべて決定していました。役員報酬については労働の対価として支給してきましたが、株主総会を開催して支給決議をしたことはありませんでした。老齢でAが死亡したため、相続人である妻B(株主・取締役)、長女C(株主・代表取締役)、長男D(株主・取締役)がAの財産を相続しました。その後、株主Eから、Aの相続人であり取締役でもあるB~DはAに支給された報酬相当額の...
大阪地裁平成27年7月21日判決、金融・商事判例1476号16ページ
1.事実の概要 最近、東芝の粉飾決算が大きな問題となっていますが、本件のオリンパスの粉飾決算も重大事件として報道されました。Y株式会社(被告)は、顕微鏡、写真機、その他光学機械の製造販売等を業とし、その発行する株式を東京証券取引所市場第一部に上場している株式会社であり、平成15年10月1日にその商号を「オリンパス光学工業株式会社」から「オリンパス株式...
東京地判平成27・10・14 D1-Law判例ID 28234222(認容)
一 事案の概要等 (1) 事案の概要 本件は、Y(被告、株式会社ザ・クロックハウス)(注1)とフランチャイズ契約を締結してショッピングモール(イオンモール倉敷店)内で時計店を営んでいたX(原告、株式会社エイコー堂)(注2)が、Yからの解約申入れによるフランチャイズ契約終了後に、引き続き同ショッピングモー...
はじめに 消費者契約法(平成12年法律第61号。以下「法」などといいます。)は、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差」があることから、「事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとする」ことを目的(法第1条)に平成12年制定され、平成13年4月1日から施行されています。 同法制定後、インターネットの普及やネッ...
【質問】 私は、今般はじめて監査役に就任した者ですが、以下のような場合、監査役としてなにに留意して事態に対応すればよいのか、ご教授ください。 (設例事案) A株式会社(=公開会社・取締役会設置会社・監査役会設置会社)の取締役会は、B株式会社の多数株主Cからその持株全部を購入し、B社の子会社化を決定した。ところが、この買収後、B社は、買収前から粉飾決算を続けていて、事実上経営破綻していたことが明らかとな...
1 はじめに 会社法では、会社の吸収合併・吸収分割・株式交換の承継型組織再編において組織再編対価の柔軟化が認められているため、ある株式会社(A会社)と他の株式会社(B会社)の間で、A会社を吸収合併存続株式会社、B会社を吸収合併消滅株式会社とする吸収合併を行う場合、A会社を吸収分割承継株式会社、B会社を吸収分割株式会社とする吸収分割を行う場合、または、A会社を株式交換完全親株式会社、B会社を株式交換完全子会社と...
−東京地判平成26年11月6日資料版商事法務371号208頁 (スガイ交通事件)
1 はじめに 決していいことではありませんが、これまで、わが国では、多くの会社において不祥事等が発生し、事後に会社や株主によって取締役等の対会社責任(会社法423条)が追及されるという例が絶え間なく見られてきています。そして、従前、そうした責任追及事例の多くは、主に株主によって株主代表訴訟制度(同法847条3項)を通じて行...
※前回のリポート(株主に対する取締役の義務(1) -株主の締出し場面における取締役の義務-)は2015年10月23日に公開されております。 1 はじめに 2 学説の展開 3 裁判例の展開 近年の裁判例には、企業の買収防衛策やMBOにおける取締役等の義務の文脈において、株式会社とは、企業価値の維持・向上を通じて、会社の利益、ひいては株主共同の利益を図る仕組みの企業...
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